クライアント:大手メディアIT戦略策定支援
会計・人事領域におけるBPRとパッケージ導入により、開局以来連綿と続けられてきた業務手続きの抜本改革による業務の効率化・省力化を目指した。現状業務課題を洗い出し、解決のための新業務モデル作成と、実現のためのIT戦略マップを策定。
会計・人事領域におけるBPRとパッケージ導入により、開局以来連綿と続けられてきた業務手続きの抜本改革による業務の効率化・省力化を目指した。現状業務課題を洗い出し、解決のための新業務モデル作成と、実現のためのIT戦略マップを策定。
経理全般業務の効率化に向けた業務改革とそれを実現するためのシステム機能の向上を目指した。
現地調査による情報収集、課題の抽出を行い、業務改革施策の策定と、新業務をサポートするシステムの改善ポイントをまとめ、目標達成のための構想を策定。
販売物流領域のシステム再構築プロジェクトにおいて、プロジェクトが遅延を重ね、さらにシステムテストが全く進まない状況にあった。当プロジェクトにおいて、プロジェクト評価及び経営トップへの報告を実施。その後、訴訟に発展したため、継続して対応支援を実施。
システム不具合が一向に解決しないシステム構築プロジェクトの継続性判断をするための評価を実施。
その後継続して、トラブルプロジェクトの収束に向けた支援を実施。
年間のIT投資計画に対して実際に投資される実施率は低く、経営層はIT投資が抑制されている事による事業への影響を懸念。現行分析よりIT投資実施の適正化を図るとともに経営層を交えたIT投資計画、実施に関する会議体を設置しITガバナンスの強化を実施。
IT投資の承認手続き、システム構築中案件の報告手続きが不十分であり、今後増加するIT投資に向けたITガバナンスの強化を目指す。新規IT投資の申請・承認フローと規程作成、また投資実行時の事前・実行中・稼働後の報告内容とルールの設計を実施。
親会社の事業計画に基づく情報システムの刷新を前に、IT子会社の実力を評価するように経営層より指示があり、第三者として参画。総合的な評価報告をするとともに不足スキルの充足計画を立案。
機能子会社として分社したのち外販ビジネスも手掛けるが、品質と収益性の問題からIT子会社としての位置づけを再検討。ビジネスモデルに沿った人財像の定義、キャリアプランの策定からリソースの再配置、採用方針の決定までを支援。
IT人材の適正化を図るための評価と施策を検討。IT子会社が担う役割を再定義することで組織改革を実施し、社員と外部リソースの役割を定義することで社員のミッション及び外部リソース活用方法の明確化を支援。
東日本大震災をきっかけに内部でBCP策定に取り組むが、一部の情報システムに関する計画に留まり経営層が納得できるものでなかった。想定事故(災害)、継続業務と業務量、その業務に関連する情報システム資産の定義を行いBCPの策定を指導。
災害時の初動対応後に事業継続対応要員が明確な判断基準を基に迅速かつ的確な対応ができる体制を構築するために参画。現状課題の洗い出し、災害対策本部・BCP対応チーム・部署の役割・権限の明確化、事業再開判断基準・マニュアルの策定、訓練での事業継続体制検証の支援を実施。
情報セキュリティマネジメントシステムの未確立によりセキュリティ水準が低いため、政府統一基準によるベースラインアプローチ、リスクアプローチの情報システム監査を実施。セキュリティ水準を向上させるための職員への教育や自己点検・監査計画を含む対策推進計画の策定、外部委託先や機器の選定基準などのセキュリティ要件策定を助言。
メインフレームの製造・保守サポート終了に伴う基幹系システムの再構築において、クライアント側の工程管理支援に従事。プロジェクト管理プロセスの策定及び定着化、進捗・課題リスクのモニタリング・是正指示と解決支援を行い、当初計画通りのサービスインに導く。
グループ会社間、工場間でバラツキのあった鋼材及び舶用機器の調達業務の標準化、集中購買品目・拠点及び人材配置の見直しを、企画から実施まで支援。現状把握の後、最適化方針と具体的な施策検討、トップマネジメントへの報告ならびに現場への説明・展開を強力に推進。
全国事務所毎の契約業務や経費精算業務の標準化・集約化・IT化を、企画から実施まで支援。現場インタビューとアンケートの実施、現場業務の定量的な情報をもとに解決すべき課題の抽出、改善施策検討、トップマネジメントへの報告ならびに現場への説明・導入をサポート。
国内外の生産拠点の原価を同一基準で計算・比較し、本社による最適生産拠点の判断、原価低減活動の改善指示を狙いとした原価管理システムの構築プロジェクトにおいて、基本構想・業務要件をもとにシステム化範囲の策定、機能/非機能要求の定義、システム構築手法の選定、開発規模の算定、ベンダーの要件定義支援を実施。
ベンダーへの依存度が高く、保守費用も高かったメインフレームベースの基幹業務システムをオープン系にマイグレーションするプロジェクトにおいて、COBOLやJCLでの開発経験が浅い技術者向けに仕様解析と遊休資産分析の方法を展開し、システム化対象範囲の策定、開発規模の算定、安全なシステム/データ移行計画の立案をサポート。
決算早期化のために、会計領域全般の業務改革を企画。左記実現のためのERPパッケージ導入プロジェクトをスタートし、システム化構想策定及びベンダー調達を支援。現状分析の後、新業務モデルの策定を行い、ユーザ要件をまとめてRFPを作成し、ベンダー選定手続きの実施までを支援。
会社統合を見据えた人事・給与システムの刷新におけるパッケージ候補選定。人事・給与関連パッケージシステムの基本情報の収集・RFI発行対象先の選定、RFIの作成を支援。継続してベンダーからのRFI問い合わせ窓口代行、ベンダーから提出されたRFIの評価の支援を実施。
グループ全体での調達業務の標準化・効率化を目的とした業務改革と新システム構築を企画。現状業務分析の後、新業務プロセス及びシステム化構想の策定、RFPの作成を支援。継続してベンダーから提出された提案書の評価、ベンダー選定手続きの支援を実施。
人事システムの保守サポート終了に伴う新人事・給与システム再構築プロジェクトにおいて、クライアント・人事/給与業務アウトソーサー・システム開発ベンダーなどの多様なステークホルダー間における複雑なプロジェクト運営を迫られる中、クライアント側PM補佐として、要件定義から稼働後初期フォローまでをサポート。
海外本社の新グローバル人事システムの日本への導入プロジェクトにおいて、プロジェクト経験不足への対応、及び海外本社とのコミュニケーション強化のため、クライアント側のプロジェクトマネジメントメンバーの一員として、要件定義から稼働後フォローまでをサポート。
システム構築の開発フェーズにおいて、品質に関するアセスメントを実施。システムとして具備すべき共通機能と業務要件の実装状況を評価し、改善施策を策定するとともにマスタースケジュールの再設定を支援。
スケジュール遅延を重ねながら開発フェーズに入ったプロジェクトに対し、経営トップからアセスメントの依頼を受け、実施。SEC統計と比較し、開発規模に対して開発期間が短いことを定量的に算定。また、マスタースケジュールの曖昧さや品質管理手順が未確立であり、リスクの非常に高い状態であることを報告。
会計監査業務へのRPA適用を企画したものの導入が停滞していた監査法人において、開発チームのリーダーとして参画し、立て直しを支援。ロボット化する業務の選定、開発者の要件定義・設計スキルの底上げ、開発プロセスの標準化や品質向上施策の定着化を図り、プロジェクトを軌道に乗せる。
中期経営計画で掲げた働き方改革の一つとして、RPAを活用した業務改革を支援。PoCの実施から全社展開に向けた戦略・業務選定基準・ロードマップ・開発標準の策定、PDCAサイクルを回すための運用管理方針の策定を支援。700弱の業務からRPA化する業務を選定し、全社展開を推進。
RPA新規事業の拡大を推進するために参画。RPA事業戦略・人材育成計画の策定、サービスの提案活動からプロジェクトのマネジメント、インフラ・業務設計、要件定義、設計、開発、テスト、運用・保守までを先導。複数案件の獲得、保守サービスの強化と人材育成を行い、短期間での事業拡大に貢献。
働き方改革の推進を支援するため参画。その中で効果的な施策を検討する材料として毎年クライアントで実施しているESサーベイに加えて、深堀サーベイを実施。これまで確認できなかった新たな社員心理の傾向や、勤続意欲等を定量データで抽出することに成功。
毎年実施しているES調査で慢性的に低評価だった人事制度を改定するため参画。経営戦略と整合性のある人事戦略が存在せず、新制度の骨子が定まらなかった事とコストセンターとしての色合いが強かった人事部門を抜本的に変革する必要性が高まったため、ゼロベースから人事戦略の策定、人事戦略に基づく新人事制度の概要設計を支援。
新たな中期経営計画策定に合わせた人事制度の改定を希望され参画。属人的な評価と業務的な評価が制度内で混在し、評価の上振れ傾向などから実態に沿った制度運用ができていなかった課題に対して、処遇の安定性を保ちつつ、成果に対する適正処遇を実現する制度を設計し、導入。
以前から運用していた制度は業務実態に即しておらず形骸化しており、その影響で社内統制も取れていなかった。実際の業務内容をヒアリングし、難易度・重要度・負荷などを分析。その結果からクライアントも認識していなかった課題も顕在化し、解決の方向性を含めた基本方針を策定、それに則った人事制度を設計し、導入。
プロジェクトマネジメント力向上の必要性を認識した大手重機メーカーのIT子会社から、メンバーのスキル向上を図る研修へのサポート依頼を受け、研修の企画・実行支援を実施。IT要員としての必要スキルの講義と、問題分析と解決策策定及びITソリューションを提供する実践形式のケーススタディの実行支援を実施。
経営トップからの「自走力・チーム力の強化」の依頼を受け、アクションラーニング型研修プログラムを実施。現場で起こっている「生の課題」を題材とし、社員自らが組織改革(改善)の企画・提案をまとめ上げる事ができるように指導。
新卒社員のコミュニケーション能力(特にスピーキングとヒアリング)を向上させる目的で依頼を受託。ビジネスコミュニケーション上で必要とされるコミュニケーションを定義した上で、日本人が陥りがちな失敗を例に、具体的なコツを研修にてロールプレイングを通して伝授。
会社の事業拡大に伴い、次世代幹部育成と全社的な社員能力向上を目的として参画。会社の目指す基本方針を軸に、次世代幹部・主力社員・若手社員の3階層で連携した育成プログラムを実施。
外部環境の変化に対応できず、赤字状態が続いた影響で全社の抜本的改革が必要になり、人事領域について総合的に支援。適正人員の策定から余剰人員の整理及び活用方法の提案、新人事制度の設計・導入までを実施。
グループ会社の統合を支援。各社事情により様々あった課題を集約・カテゴリ化し、整理。統合会社の人事基本方針を策定した上で、それを軸に各課題の解決の方向性を見出し、統合制度及び規程の設計を実施。
特定の重要職に対する潜在的な人材把握のため参画。対象職の定義策定から必要なパーソナリティ・経験・スキルを設定し、アセスメントを作成。対象事業部の社員へアセスメントを実施し、その適性度を診断。
国や事業を跨いだグローバル人材の有効活用実現に向けたタレントマネジメントシステムの構築にあたり、グローバル標準の人材登用・活用・評価プロセスの定義を実施。システム構築フェーズにおいては、パッケージ標準機能からの追加要件の取り纏め並びに人材情報管理データの要件整理を支援。